四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
家庭系ごみ処理手数料制度導入における実績につきましては、令和３年度の家庭系ごみ排出量が１万8,535トンで、令和２年度の１万9,658トンと比べ1,123トン、約5.7％の減少、さらに直近の状況では、令和４年４月から令和５年１月までが１万5,539トンで、令和３年４月から令和４年１月までの１万5,927トンと比べマイナス388トン、約2.4％の減少となるなど引き続き減少傾向にあり、手数料制度導入の効果
家庭系ごみ処理手数料制度導入における実績につきましては、令和３年度の家庭系ごみ排出量が１万8,535トンで、令和２年度の１万9,658トンと比べ1,123トン、約5.7％の減少、さらに直近の状況では、令和４年４月から令和５年１月までが１万5,539トンで、令和３年４月から令和４年１月までの１万5,927トンと比べマイナス388トン、約2.4％の減少となるなど引き続き減少傾向にあり、手数料制度導入の効果
ファシリティマネジメントの推進では、公共施設の電気使用料及び二酸化炭素排出量を削減するため、ＬＥＤ照明の導入に取り組んでまいります。 以上、分野ごとの主要な施策について申し上げました。 なお、基本目標３、「豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち」に係る施策等につきましては、教育行政に係る方針として、教育長から申し述べさせていただきます。
次に、地球温暖化対策の推進につきましては、市域の温室効果ガス排出量削減に向け、住宅用設備等の設置支援として、引き続き設置に対する補助を実施してまいります。 令和５年度は、住宅用太陽光発電設備を併設した電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入に対する補助や充電設備など、新たに５項目を追加し、全部で９項目を補助対象として、さらなる地球温暖化対策の推進を図ってまいります。
議案第56号館山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、可燃ごみ及び不燃ごみを有料化する目的について聞いたところ、ごみの減量化と資源循環の促進を図ること、無料区分を見直して、排出量に応じた相応の負担を求めようとするものであるとの説明がありました。
減量化の実績といたしましては、令和３年度の可燃ごみの排出量は１万4,945トンで、令和２年度の１万5,691トンと比べ、マイナス746トン、4.8％の減少、さらに直近の状況では令和４年４月から９月までが7,836トンで、令和３年４月から９月までの8,078トンと比べ、マイナス242トン、３％の減少となるなど、引き続き減少傾向にあり、減量効果が徐々に現れてきているものと思われます。
次に、議案第56号館山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、ごみの減量化を目指すとともに、排出量に応じた相応の負担を求めるため、市民が館山市清掃センターへ自己搬入する可燃ごみの一般廃棄物処理手数料について、重量による無料区分の見直しを行おうとするものです。
ごみの排出量の状況でございますが、令和元年度のごみの総排出量が１万8,713トン、令和２年度が１万6,922トン、令和３年度が１万6,616トンで、減少傾向となっております。また、可燃ごみ排出量の状況で申し上げますと、令和元年度が１万4,938トン、令和２年度が１万3,926トン、令和３年度が１万3,893トンで減少しております。
ＣＯＰ２７では、温室効果ガスの排出量が少ないにもかかわらず、気候変動によって水害、干ばつ、海面上昇など大きな被害を受けている途上国、島嶼国の損失と被害が議題となり、基金の設立に初めて合意となりました。 前回ＣＯＰ２６で合意した目標は、今世紀までに世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度までに抑えることであります。ＣＯＰ２７は、この目標を確認したにとどまりました。
市では、市内において、店舗の使用電力を2025年までに100％再生可能エネルギーの導入を掲げる企業や2050年までに二酸化炭素排出量100％削減に向けて取り組まれている企業について承知しております。また、地球温暖化防止の啓発活動に取り組まれている市民活動団体についても承知しているところでございます。 ③についてお答えいたします。
長期的な視点に立って、ごみの排出量の抑制やリユースなどの取組など、様々な場面で具体化をするよう求めたいと思います。 中継施設について再質問をいたします。新しい中継施設にはマテリアルリサイクル施設を併設する予定なんでしょうか。
１点目は、山武市が行う森林整備費用の一部を浦安市に負担していただく代わりに、森林整備によって得られます二酸化炭素吸収量を、浦安市で発生する二酸化炭素排出量と相殺するというものです。 ２点目は、山武市産の木材を利用した木製品を調達し、浦安市に提供するというものでございます。
令和５年度からスタートする第二次環境基本計画では、新たに市域全体の温室効果ガス排出量を削減するための計画「地球温暖化対策実行計画」を包含し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組むこととしています。環境審議会でいただいた意見を基に作成した計画案について、年度内にパブリックコメントを実施し、本市の現況を踏まえた環境基本計画を策定してまいります。 次は、あびこエコ・プロジェクトの推進についてです。
初めに、脱炭素先行地域についてのお尋ねでございますが、御承知のように本市では令和３年12月３日にゼロカーボンシティ宣言を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルを目指すこととしております。また、私が市民の皆様にお約束した６つのまちづくりビジョンにおきましても、ＳＤＧｓの推進、自然エネルギーを活かした脱炭素先行地域の実現を掲げているところであります。
239 ◯建設環境部長（今関 務君） 調査内容としましては、定量的に試算する項目として、国が公表する各種統計情報のほか、環境省が公表する「地域経済循環分析ツール」や「自治体排出量カルテ」を活用するなど、自然的、経済的、社会的条件の基礎情報の収集・整理を行うとともに、地域のエネルギー需要及び温室効果ガス排出量の把握や将来推計、そして、現実的に導入可能な再生可能
続きまして、第２項目、ごみの減量化、資源化の１点目、ごみ処理の実情と対策でございますが、令和３年度のごみの総排出量は２万6,600トンで、前年度比約4.2％の減少、また１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は530グラムで、前年度比約６％の減少となるなど、市民の皆様のご協力により、プラスチックや紙ごみ、金属類などの資源化物の分別の徹底や令和２年９月に導入したごみ処理手数料制度による効果が、コロナ禍ではありますが
次に、第５点目、災害ごみの搬出についてですが、令和元年房総半島台風等による被害では、館山市における約１年分の一般廃棄物の排出量に当たる約１万7,500トンの災害廃棄物を処理しました。これだけ多量の災害廃棄物を当初の計画期間内に処理するに当たっては、市民の皆様の御協力が大変大きな力になりました。ありがとうございました。
２０５０年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会の実現を強力に推し進めていくためには、日本の温室効果ガスの排出量のうち約６割は家計関連であることから、一人一人の市民の行動変容が不可欠になります。 環境省は、令和４年度から新たにグリーンライフ・ポイント推進事業を設け、１０１億円の補正予算を計上しました。
環境省によると、2020年度の国全体の二酸化炭素排出量のうち自動車を含む運輸部門が17.7％を占めています。温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる政府は、ＥＶ（電気自動車）の普及を脱炭素に向けた国家戦略の柱の一つとしています。ＥＶ普及の鍵を握るのは、自宅など身近な場所で充電できる環境の整備です。
農業による食料の生産から流通、加工、消費の廃棄に至る流れを包括的に捉える考え方として従事されている食料システム、その各段階における環境負荷を低減するとともに、温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減を目指すみどりの食料システム法が７月１日に施行をされました。
ファシリティマネジメントの推進については、電気使用料及び二酸化炭素排出量を削減するため、公共施設のＬＥＤ照明の導入に向けた取組を開始いたしました。 続きまして、主要施策について、総合計画の基本目標に沿って申し上げます。